建設業法には制度上の許可が複数あります。許可の区分は次のとおりです。

知事許可と大臣許可

以下のとおり、営業所の場所により県知事又は大臣の許可が必要になります。

①知事の許可を受ける場合	県内にのみ営業所を設ける場合
②国土交通大臣の許可を受ける場合	複数の都道府県内に営業所を設ける場合

一般建設業と特定建設業の許可

下請業者を保護するため、以下のとおり許可が必要となります。

一般建設業の許可

• 元請工事が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）でも下請けに出さない場合はこの許可。
• 施工は自社で完結するケースなどに適用されます。

特定建設業の許可

• 元請工事が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）で下請けに出す場合はこの許可。
• 下請業者保護のための制度で、特別の義務があります。

補足事項（注意点）

1. 自社施工金額に制限なし（一般・特定とも）。
2. 同一業種で一般・特定の両方は不可（異なる業種ではOK）。
3. 特定建設業の7業種（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園）は、１級国家資格者等の配置が必要。